東京地下鉄株式会社法

  • 第一条

     東京地下鉄株式会社(以下「会社」という。)は、東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下...

  • 第二条

     会社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはならない。...

  • 第三条

     会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ...

  • 第四条

     会社は、新株、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなけ...

  • 第五条

     会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する...

  • 第六条

     会社は、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画を定め、国土交通大臣に提出しなければならない。...

  • 第七条

     会社の定款の変更、利益の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効...

  • 第八条

     会社は、毎営業年度終了後三月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を国土交通大...

  • 第九条

     会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 2 国土交通大臣は、この法律を施行...

  • 第十条

     国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさ...

  • 1
  • 2

「東京地下鉄株式会社法」に関するウェブサイト

  • User:Jusjih/Japanese - Wikisource

    Transwiki:大東亜政略指導大綱 「ポツダム」宣言ノ受託ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件 「科学技術者経歷調査書」提出に関する件 ... 東京地下鉄株式会社法. 東京大阪砲兵工廠据置運転資本増加ニ関スル法律. 東京大阪砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律. 東宮職官制. 枢密院ニ属ヲ置クノ件. 枢密院官制及事務規定 ...

    wikisource.org/wiki/User:Jusjih/Japanese
  • 東京地下鉄株式会社法

    東京地下鉄株式会社法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十八号) 最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号. 第一章 総則(第一条―第三条) 第二章 経営の健全性及び安定性の確保(第四条―第八条) ... 第三章 雑則(第九条―第十一条) 第四章 罰則(第十二条―第十七条) 附則. 第一章 総則 (会社の目的及び ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO188.html
  • 東京地下鉄株式会社法 - Wikipedia

    東京地下鉄株式会社法. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 移動: ナビゲーション, 検索. 東京地下鉄株式会社法(とうきょうちかてつかぶしきがいしゃほう;平成14年12月18日法律188号)は、東京地下鉄株式会社の設立、運営を目的とした法律。 この法律は、公布の日から施行。 ...

    ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E6